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日本国内業者のBO規制の理由は？

2012年ごろから国内でも始まったバイナリーオプションは、取引が非常に簡素明瞭であることから大きな人気を集めてきました。しかしギャンブル性が高い一面を持っていたことから規制の対象となってしまい、現在ではバイナリーオプションのもつ特性が大きく失われたものとなってしまいました。

日本国内における投資の現状には、リスクの高いものはできるだけ規制してしまおうとする風潮があります。たとえばバイナリーオプションにおいてごく短時間で判定される取引はギャンブル性が高いとして規制の対象になり、FXを見てもかつては数百倍のレバレッジをかけて取引をすることができましたが、いまやレバレッジの上限は25倍に制限されています。これは少ない自己資金で大きな利益を狙うことができると言うFXの魅力を失わせ、多くの投資家が海外業者に流れ、国内の業者の多くが淘汰されるという結果を生み出しました。

超短期決済の禁止

国内バイナリーオプションでは、ほとんどの業者がハイローオプションのみを採用しています。この取引方法は今後の相場の値動きが値上がりするか、値下がりするかを予想すると言うものであり、非常に簡単な取引ルールで知られています。

かつてのハイローオプションの大きな魅力は、エントリーしてから数分後の値動きを予測し、ごく短時間の間に結果を知ることができることにありました。最短で10分程度で結果を知ることができたため、短時間で投資を行いたい人やハイテンポで利益を重ねていきたい人にとっては非常によいものでしたが、超短期決済が規制された結果、今では最短でも結果を知るために2時間ほどの時間を要するようになりました。

これは、値動きを予想して投資をするというよりは、丁半博打のように運任せのギャンブルになってしまうのではないかという考えのもとに行われた規制でした。確かに相場観をもって投資を行うのでなければ、短期間のうちに丁か半かで取引をすることも可能なので必ずしも誤った主張と断言することはできませんが、れっきとした投資と捉えてバイナリーオプションに取り組む投資家にとっては手痛い規制となりました。

総取りの禁止

この規制は、満期時間のレートがレンジ外にはいった場合には業者が投資家の投資金をすべて持っていくというルールを禁止したものです。

そもそもバイナリーオプションとは相場の値動きが値上がりするか値下がりするかを予想すると言うものですが、値上がりと値下がりの境界には微小な「レンジ外」と呼ばれるエリアが存在し、そのエリアが毎回設定されていました。そして、そのエリアにレートが当てはまった場合には、例え予測が当たっても利益は取れす、投資金は業者の総取りとなるという決まりがあったのです。

たとえば、今後の値動きを予測する上で、仮に100.050ドルと100.040ドルの間がレンジ外と設定されていたならば、このエリアにレートが該当したときには全く利益にならないと言うものです。

規制によってこのレート幅が設けることが禁じられたため、投資家が予想した値動きに0.1銭でも傾けば、投資家は勝つことができるようになりました。また、取引開始価格と取引終了時刻が全く一緒になった時には、価値にも負けにもならないという意味で、現在でも「レンジ外」と呼ばれているものの、だからといって業者が投資家の投資金を総取りすると言うことはなくなり、投資金は全額投資家に払い戻されることとなりました。

このように、規制によってすべてが悪くなったのかと言うとそういうわけでもなく、よくなった点もあります。

高ペイアウト倍率設定の禁止

ペイアウトとは投資収益のことであり、ペイアウト率とは投資した金額に対していくらくらいの収益があるかということを示すものです。たとえば100円を投資したときに収益が200円であったならば、ペイアウト率は2倍ということです。

最大のペイアウト率は何倍であれば妥当かということは常に議論がなされているところですが、国内では規制によって、著しく高いペイアウト倍率となる価格設定を禁止することが決められています。

取引する顧客の判断

上記の基礎知識を持っているかどうかの判断は、テストなどの具体的な方法で判断する必要があります。テストは二択の問題で行ってもよいとしていますが、明らかに回答が分かるような非常に安易な設問は避けなければならず、顧客の理解度を測定するために十分な内容の出題数が必要であるとしています。

このテストに合格することによって、初めて業者側はその顧客を取引しても大丈夫な顧客であるとみなし、バイナリーオプションの取引を認めると言う流れを踏まなければなりません。

気づかぬ間の損失拡大を防ぐ措置

これは、顧客側から業者側に対して、限度額を申告しておき、この限度額に達した場合には業者側から顧客に対して通知しなければならないとするものです。一定期間内における損失限度額、証拠金などをもとに設定しますが、これもまた顧客が損失を知らない間に増やし続けて泥沼に陥るようなリスクを低減するために行われているものです。

例えば、毎月5万円までの損失が許容できる場合には損失限度額を5万円と設定しておくことで、その額に達したときにはその旨の通知を受けることになります。

取引限度額に達した場合の処置

あらかじめ顧客側から取引限度額を指定しておき、取引を繰り返すうちに取引限度額に達した場合には業者側から連絡を入れることを義務付けています。そしてその通知を行った後、定められた期日までに取引を再開できるための措置を取らなかった場合には新規の取引が中止されます。

例えば10万円を限度額として取引をしていた時、損失が続いて10万円の限度額に達してしまった時には、限度額を上げるなどの処置を会員自らの手で行わなければ新規の取引ができなくなるというものです。

他にも細々と規制はありますが、やはりもっとも大きな規制は取引時間が大幅に変更され、取引結果が出るまでに非常に長い時間を要することになったと言うことでしょう。

これに伴って1日当たりの可能な取引回数にも制限が出ることとなりました。

　全体的に見るならば、これは安全性を高めギャンブル性を押さえることによって顧客を保護するという見方もできますが、バイナリーオプションの大きな魅力が失われることとなりました。

そもそも投資の世界というのは弱肉強食の世界であり、一部の者が大きく稼ぎ、大勢の者が小さく稼ぎ、また一方では大勢の人が大小の損失を出している世界です。投資を行うものはこれを踏まえた上で投資を始めているケースがほとんどであり、損失を出したことは投資家自身の自己責任となります。

これを基本としたうえで、リスクを抱えながらリターンを狙うと言うのが投資の本質であり、リスクを抱えさせないようにする規制というものは、とりもなおさずリターンをも小さくしてしまうことであり、投資の本質的な部分さえも危うくしてしまう規制なのです。これによって本来投資によって大きく稼ぐことができる人が思ったように稼げないと言う状況が生み出されています。

したがって今後は、小さなリスクで小さなリターンを求めたいと言う人は国内業者を利用し、リスクを抱えながらも大きなリターンを求めて稼いでいきたいと思う人は海外業者を利用していくことになるでしょう。

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