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海外FXの取引で発生した利益には税金がかかります。「1年間でどれだけ利益が出たか」を国に申告して、自分で税金を納めなければいけません。いわゆる確定申告というものですね。

FXでの年間利益が20万円を超えると、雑所得として確定申告して税金を支払う義務が発生します。(参考:海外FXの税金2016『海外FXは確定申告が必要?』

ただ、会社勤めしている方は源泉徴収という形で給料から天引きされて税金を払っているので、そもそも確定申告すらしたことがないという方も多いのではないでしょうか。確定申告したことがある方でも海外FXの収入はどこに記入すればいいのかわからない方もいらっしゃるでしょう。

海外FXの確定申告について、いろいろなウェブサイトをチェックしてみましたが、どれも不十分。抜けや漏れがたくさんあります。

そこで、今回、決定版と題し、管理人が海外FX版の確定申告について徹底的に調べ上げ必要書類から書き方までをまとめました。

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2014年の1年間にFXであげた利益が20万円以上であれば『2015年 2/26日~3/17日』までの期間に近隣の税務署に確定申告しなければなりません。

ただ、確定申告の際には要注意!同じFXでも海外FXと国内FXでは税金の課税方式や計算方式が異なってきます。それは海外FXで生じた利益は雑所得として『総合課税』の対象となってしまうからです。

ここでは海外FXの利益が対象となる総合課税とは何なのか、国内FX利用の際の課税計算とどのような違いがあるかについて説明していきます。

総合課税の海外FXと申告分離課税の国内FX

国内FX業者はレバレッジ制限をうけるなど、日本の金融庁の認可のもと運営されています。そのため店頭取引のFX・CFDは日本の株取引と同様の申告分離課税方式に該当します。(日本の株取引や国内FX業者を通じたFX・CFD取引は店頭デリバティブ取引に該当)

一方で海外FX業者が取得しているのは外国の金融庁のライセンスのみで、日本の金融庁からはライセンス認定されていません。そのため日本の国税庁が定める店頭デリバティブ取引から外れてしまうので雑所得とみなされてしまいます。

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海外FXは確定申告が必要?

国内FXで利益がでた際には日本の金融庁の取決めにしたがって然るべき税金を国に納めなけらばなりませんが、海外FXの場合はどうなのでしょうか?海外FX業者は日本の金融庁の管轄外であり、キプロスなどの「オフショワ」と呼ばれている地域に本社が置かれていることが多いので「海外FXは税金を払わなくてもいいのでは?」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、日本在住者の義務として、例えオフショアで日本の管轄外の海外FX業者を通して得た利益でもしっかり確定申告して税金を国に治める必要があります。このことを知らないで、或いは意図的に税金を納めないでいると、あなたも脱税で逮捕されてしまうかもしれませんよ。

海外FXの利益は雑所得に分類

海外FXでみなさんが稼いだお金は所得の一部として雑所得に分類され、課税の対象になります。雑所得とはざっくりいうと副業で得た利益のことです。本業の稼ぎに所得税がかかるのと同様に雑所得にも税金がかかるというわけですね。

脱税してもバレないんじゃないの?

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